レンタル車両貸渡約款
第１章 総則
第１条（約款の適用）
１ 当社は、この約款の定めるところにより、自動車、自動二輪車等の車両（以下「レンタカー」といいます。）を借受人に貸し渡すものとし、借受人はこれを借り受けるものとします。なお、この約款に定めのない事項については、法令又は一般の慣習によるものとします。
２ 当社は、この約款の趣旨、法令行政通達及び一般の慣習に反しない範囲で特約を付すことがあります。特約した場合には、その特約が約款に優先するものとします。
第２章 予約
第２条（予約の申込み）
１ 借受人は、レンタカーを借りるにあたって、別に定める料金表等に同意のうえ、別に定める方法により、あらかじめ車輛の種類、グレード、借受開始日時、借受場所、借受期間、返還場所、運転者、チャイルドシート・ヘルメット等付属品の要否、その他の借受条件（以下「借受条件」といいます）を明示して予約の申込みを行うことができます。
２ 当社は、借受人からの予約申し込みがあったときは、原則として、当社の保有する車両の範囲内で予約に応ずるものとします。この場合、借受人は、当社が特に認める場合を除き、別に定める予約申込み金を支払うものとします。
第３条（予約の変更）
借受人は、第１項の借受条件を変更しようとするときは、当社から、あらかじめ承諾を受けなければならないものとします。
第４条（予約の取り消し等）
１ 借受人は、別に定める方法により、当社に対し、予約を取り消すことができます。
２ 借受人が、借受人の都合により、予約した借受開始時刻を１時間以上経過してもレンタカー貸渡契約（以下「貸渡契約」といいます）締結手続に着手しなかったときは、予約が取り消されたものとします。
３ 借受人の都合により、予約が取消された時、借受人は、別に定めるところにより予約取消手数料を当社に支払うものとします。当社は、受領済の予約申込金があるときは、これを予約取消手数料に充当できるものとします。
４ 当社は、レンタカーの故障、事故、盗難、不返還、リコール、天災等のやむを得ない事由があるときは、借受人にその旨通知し、予約を取り消すことができるものとします。この場合、当社は受領済の予約申込金を借受人に返還します。
第５条（代替レンタカー）
１ 当社は、レンタカーの故障、事故等の事情があり、借受人から予約のあった車種グレードのレンタカーを貸し渡すことができないときは、予約と異なる車種・グレードのレンタカー（以下「代替レンタカー 」といいます）の貸渡しを申し入れることができるものとします。
２ 借受人が前項の申入れを承諾したときは、当社は車種グレードを除き予約時と同一の借受条件で代替レンタカーを貸し渡すものとします。なお代替レンタカーの貸渡料金が予約された車種グレードの貸渡料金より高くなるときは、予約した車種グレードの貸渡料金によるものとし、予約された車種グレードの貸渡料金より低くなるときは、当該代替レンタカーの車種グレードの貸渡料金によるものとします。
３ 借受人が、第１項の代替レンタカーの貸渡しの申入れを拒絶したときは、予約は取り消されたものとします。その場合、当社は、第３条第４項を適用し当社は受領済の予約申込金を借受人に返還しますが、これを超える損害の賠償は行いません。
第６条（免責）
当社及び借受人は、予約が取消され、又は貸渡契約が締結されなかったことについて、第４条及び第５条に定める場合を除き、相互に何ら請求をしないものとします。
第３章 貸渡し
第７条（貸渡契約の締結）
１ 借受人は第２条第１項に定める借受条件を明示し、当社はこの約款、料金表等により貸渡条件を明示して、貸渡契約を締結するものとします。ただし、貸し渡すことができるレンタカーがない場合又は借受人若しくは運転者が第９条第１項若しくは第２項各号のいずれかに該当する場合を除きます。
２ 借受人は、当社に対し、貸渡契約締結時に、第１１条第１項に定める貸渡料金を支払うものとします。当社が受領済みの予約申込金があるときは、これを貸渡料金に充てるものとします。
３ 借受人は、貸渡契約の締結にあたり、当社に対し、運転免許証を提示し、当社はその写しをとるものとします。借受人の指定する運転者（以下「運転者」といいます）があるときは、運転者が、当社に対し、運転免許証を提示し、当社はその写しをとるものとします。
４ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人及び運転者に対し、運転免許証のほかに本人確認ができる書類の提示を求め、及び提出された書類の写しをとることができ、借受人及び運転者がこれに応じないときは、貸渡契約を締結しないことができます。
５ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受期間中に借受人及び運転者と連絡するための携帯電話番号等の告知を求めます。
６ 当社は、貸渡契約の締結にあたり、借受人に対し、クレジットカード若しくは現金による支払を求め、又はその他の支払い方法を指定することがあります。
７ 借受人は、契約後の借受期間の延長はできないものとします。
第８条（貸渡契約の締結の拒絶）
１ 当社は、借受人又は運転者が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約を締結することができないものとします。
（１）貸し渡すレンタカーの運転に必要な運転免許証の提示がないとき。
（２）酒気を帯びていると認められるとき。
（３）麻薬、覚せい剤、シンナー等を服用していると認められるとき。
（４）暴力団、暴力団関係団体の構成員若しくは関係者又はその他の反社会的組織に属している者であると認められるとき。
２ 当社は、貸渡時の状況が次の各号のいずれかに該当するときは、貸渡契約の締結を拒絶することができるものとします。
（１）予約に際して定めた運転者と貸渡契約締結時の運転者とが異なるとき。
（２）過去の貸渡しにおいて、貸渡料金の支払いを滞納した事実があるとき。
（３）過去の貸渡しにおいて、第１７条各号に掲げる行為があったとき。
（４）過去の貸渡し（他のレンタカー、レンタカー事業者による貸渡しを含みます）において、第１８条第６項又は第２３条第１項に掲げる行為があったとき。
（５）別に明示する条件を満たしていないとき。
（６）悪天候のとき。
（７）その他、当社が適切でないと認めたとき。
３ 運転者が二輪車（側車付き２輪車も含む）に同乗者を乗せる場合は、二輪免許取得後１年以上の期間、また、高速道路を走行の場合は３年以上の期間が必要な為、それぞれの期間に満たない運転者の場合は貸渡契約できないものとします。
４ 前３項の場合において借受人との間に既に予約が成立していたときは、前３項の事情があることが判明した時点で予約の取消しがあったものとして取り扱い、借受人は、所定の予約取り消し手数料を支払うものとします。借受人から予約申込金の支払があったときは、受領済の予約申込金を予約取り消し手数料に充当できるものとします。また、当社は予約取り消しに伴う損害の賠償は行いません。
第９条（貸渡契約の成立等）
１ 貸渡契約は、借受人が当社に貸渡料金を支払い、当社が借受人にレンタカーを引き渡したときに成立するものとします。
２ 前項の引渡しは、第２条第１項の借受開始日時に、同項に明示された借受場所で行うものとします。
第１０条（貸渡料金）
１ 貸渡料金とは、以下の料金の合計金額をいうものとし、当社はそれぞれの額又は計算根拠を料金表に明示します。
記
基本料金、免責補償制度加入料、オプション料金、燃料代、その他の料金。
２ 基本料金は、レンタカーの貸渡し時において、当社が地方運輸局運輸支局長に届け出て実施している料金によるものとします。
３ 第２条による予約をした後に貸渡料金を改定したときは、予約時に適用した料金と貸渡し時の料金とを比較して低い貸渡料金によるものとします。
第１１条（借受人、運転者等の連帯債務）
借受人及び運転者（当社に届け出ず車両を運転した者も含む）は、本約款に基づく当社に対する債務について、連帯して責任を負います。
第１２条（借受条件の変更）
借受人は、貸渡契約の締結後、第７条第１項の借受条件を変更しようとするときは、あらかじめ当社の承諾を受けなければならないものとします。当社は、前項による借受条件の変更によって貸渡業務に支障が生ずるときは、その変更を承諾しないことがあります。
第１３条（点検整備及び確認）
１ 当社は、道路運送車両法第４８条（定期点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施したレンタカーを貸し渡すものとします。当社は、道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な整備を実施するものとします。
２ 借受人又は運転者は、運行前に車体の機関、補機類、外観及び付属品等の点検を実施しレンタカーに整備不良がないこと、その他レンタカーが借受条件を満たしていることを確認するものとします。
第１４条（貸渡証の交付、携帯等）
１ 当社は、レンタカーを引き渡したときは、地方運輸局支局長が定めた事項を記載した所定の貸渡証を借受人又は運転者に交付するものとします。
２ 借受人又は運転者は、レンタカーの使用中、前項により交付を受けた貸渡証を携帯しなければならないものとします。借受人又は運転者は、貸渡証を紛失したときは、直ちにその旨を当社に通知するものとします。
第４章 使用
第１５条（管理責任）
借受人及び運転者は、レンタカーの引渡しを受けてから当社に返還するまでの間（以下「使用中」といいます。）、道路交通法その他の諸法令を遵守し、善良な管理者の注意義務をもってレンタカーを使用し、保管するものとします。
第１６条（日常点検整備）
借受人及び運転者は、レンタカーについて、毎日使用する前に道路運送車両法第４７条の２（日常点検整備）に定める点検をし、必要な運行前点検を実施しなければならないものとします。
第１７条（禁止行為）
借受人及び運転者は、使用中に次の行為をしてはならないものとし、これに違反した場合は、当社に生じた損害を賠償する責任を負います。
（１）レンタカーを自動車運送事業又はこれに類する目的に使用すること。
（２）レンタカーを所定の用途以外に使用し又は第８条第３項の貸渡証に記載された運転者及び当社の承諾を得た者以外の者に運転させること。
（３）レンタカーを転貸し、又は他に担保の用に供する等当社の権利を侵害することとなる一切の行為すること。
（４）レンタカーの自動車登録番号標又は車輛番号標を偽造若しくは変造し、又はレンタカーを改造若しくは改装する等その原状を変更すること。
（５）当社の承諾を受けることなく、レンタカーを各種テスト若しくは競技に使用し又は他車の牽引若しくは後押しに使用すること。
（６）法令又は公序良俗に違反してレンタカーを使用すること。
（７）当社の承諾を受けることなくレンタカーについて損害保険に加入すること。
（８）レンタカーを日本国外に持ち出すこと。
第１８条（違法駐車の場合の措置等）
１ 借受人及び運転者は、レンタカーの使用中に道路交通法に定める違法駐車をしたときは、違法駐車をした地域を管轄する警察署に出頭して、直ちに自らの違法駐車に係る反則金等を納付し、及び違法駐車に伴うレッカー移動、保管、引き取りなどの諸費用を負担するものとします。
２ 当社は、警察からレンタカーの放置駐車違反の連絡を受けたときは、借受人又は運転者に連絡し、速やかにレンタカーを移動させ、若しくは引き取るとともに、レンタカーの借受期間満了時又は当社の指示する時までに取扱い警察署に出頭して違反を処理するように指示するものとし、借受人又は運転者はこれに従うものとします 。なお、当社は、レンタカーを警察から引き取る場合があります。
３ 当社は、前項の指示を行った後、違反処理の状況を交通反則告知書又は納付書、領収書等により確認するものとし、処理されていない場合には、処理されるまで借受人又は運転者に対して前項の指示を行うものとします。また、当社は、借受人又は運転者に対し、放置駐車違反をした事実及び借受人又は運転者が警察署等に出頭し、違反者として法律上の措置に従うことを自認する旨の当社所定の文書（以下「自認書」といいます）に署名するように求め、借受人又は運転者はこれに従うものとします。
４ 当社は、必要と認めた場合は、警察に対して、自認書及び貸渡証等の個人情報を含む資料を提出する等により、借受人又は運転者に対する放置駐車違反に係る責任追及のための必要な協力を行うほか、公安委員会に対して道路交通法第５１条の４第６項に定める弁明書及び自認書並びに貸渡証等の資料を提出し、事実関係を報告する等の必要な法的処置をとることができるものとし、借受人及び運転者はこれに同意するものとします。
５ 当社が道路交通法第５１条の４第１項の放置違反金納付命令を受け、放置違反金を納付した場合又は借受人若しくは運転者の捜索に要した費用若しくは車両の移動、保管 、引き取り等に要した費用を負担した場合には、当社は借受人又は運転者に対し、次に掲げる金額（以下「駐車違反関係費用」といいます。）を請求するものとします。この場合、借受人又は運転者は、当社の指定する期日までに駐車違反関係費用を支払うものとします。
（1）放置違反金相当額
（2）当社が別に定める駐車違反違約金
（3）探索に要した費用及び車両の移動、保管、引取り等に要した費用
(4) 以上を借受人又は運転者に対し請求するための弁護士費用及び訴訟費用
６ 当社が前項の放置違反金納付命令を受けたとき、又は借受人若しくは運転者が当社が指定する期日までに同項に規定する請求額の全額を支払わないときは、当社は借受人若しくは運転者の氏名、生年月日、運転免許証番号等を情報管理システムに登録する等の措置をとるものとします。
７ 第１項の規定により借受人又は運転者が違法駐車に係る反則金等を納付すべき場合において、当該借受人又は運転者が、第２項に基づく違反を処理すべき旨の当社の指示又は第３項に基づく自認書に署名すべき旨の当社の求めに応じないときは、当社は第５項に定める放置違反金及び駐車違反関係費用にあてるため、当該借受人及び運転者から、当社が別に定める額の駐車違反違約金を申し受けることができるものとします。
８ 借受人又は運転者が、第７項に基づき当社が請求した金額を当社に支払った場合において、借受人又は運転者が、後刻当該駐車違反に係る反則金を納付したときは、当社は既に支払いを受けた駐車違反関係費用のうち、放置違反金相当額のみを借受人又は運転者に返還するものとします。
第５章 返還
第１９条（返還責任）
１ 借受人及び運転者は、レンタカーを借受期間満了時までに所定の返還場所において当社に返還するものとします。
２ 借受人及び運転者が前項の規定に違反したときは、第２１条２項に定める延滞料金のほか、当社に与えた一切の損害を賠償するものとします。
３ 借受人及び運転者は、天災その他の不可抗力により借受期間内にレンタカーを返還することができない場合には、当社に生ずる損害について責を負わないものとします。この場合、借受人又は運転者は直ちに当社に連絡し、当社の指示に従うものとします。
第２０条（返還時の確認等）
１ 借受人及び運転者は、当社立会いのもとにレンタカーを返還するものとします。この場合、通常の使用によって摩耗した箇所等を除き、引渡し時の状態で返還するものとします。
２ 借受人及び運転者は、レンタカーの返還時に、レンタカーの破損等があった場合は、第２８条により、当社に発生した損害を賠償するものとします。
３ 借受人及び運転者は、レンタカーの返還にあたって、レンタカー内に借受人若しくは運転者又は同乗者の遺留品がないことを確認して返還するものとし、当社は、レンタカーの返還後においては、遺留品について保管の責を負わないものとします。
第２１条（借受期間変更時の貸渡料金）
１ 借受人及び運転者は、第１２条第１項により借受期間を変更したときは、変更後の借受期間に対応する貸渡料金を支払うものとします。
２ 借受人及び運転者は、当社に無断で借受期間を延長された場合は正規の貸渡料金の２倍の金額を支払うものとします。
第２２条（返還場所等）
１ 借受人及び運転者は、第１２条第１項により所定の返還場所を変更したときは、返還場所の変更によって必要となる回送のための費用を負担するものとします。
２ 借受人及び運転者は、第１２条第１項による当社の承諾を受けることなく所定の返還場所以外の場所にレンタカーを返還したときは、前項の回送のための費用の他に、別に定める返還場所変更違約料を支払うものとします。
第２３条（不返還となった場合の措置）
１ 当社は、借受人又は運転者が、借受期間が満了したにもかかわらず、所定の返還場所にレンタカーを返還せず、又は借受人の所在が不明となる等の理由により不返還になったと認められるときは、刑事告訴等の法的処置をとることがあります。
２ 当社は、前項に該当することとなったときは、レンタカーの所在を確認するため、借受人又は運転者の家族、親族、勤務先等の関係者への聞取り調査や車両位置情報システムの作動等を含む必要な措置をとるものとします。
第６章 故障、事故、盗難等の措置
第２４条（故障発見時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの異常又は故障を発見したときは、直ちに運転を中止し、当社に連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。
第２５条（事故発生時の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーに係る事故が発生したときは、直ちに運転を中止し、事故の大小かかわらず警察署への届出等の法令上の措置をとるとともに、次に定める措置をとるものとします。
（１）直ちに事故の状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（２）前号の指示に基づきレンタカーの修理を行う場合には、当社が認めた場合を除き、当社又は当社の指定する工場で行うこと。
（３）事故に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに、必要な書類等を遅延なく提出すること。
（４）事故に関し相手方と示談その他の合意をするときは、あらかじめ当社の承諾を受けること。
２ 借受人又は運転者は、前項の措置をとるほか、自らの責任において事故を処理し、及び解決をするものとします。
３ 当社は、借受人又は運転者のため事故の処理について助言を行うとともに、その解決に協力するものとします。
第２６条（盗難発生の措置）
借受人又は運転者は、使用中にレンタカーの盗難が発生したときその他の被害を受けたときは、次に定める措置をとるものとします。
（１）直ちに最寄りの警察に通報すること。
（２）直ちに被害状況等を当社に報告し、当社の指示に従うこと。
（３）盗難、その他の被害に関し当社及び当社が契約している保険会社の調査に協力するとともに要求する書類等を遅延なく提出すること。
第２７条（使用不能による貸渡契約の終了）
１ レンタカー使用中において故障、事故、盗難その他の理由（以下「故障等」といいます）によりレンタカーが使用できなくなったときは、貸渡契約は終了するものとします。
２ 借受人及び運転者は、前項の場合、レンタカーの引取り及び修理等に要する費用を負担するものとし、当社は受領済みの貸渡料金を返還しないものとします。ただし 、故障等が第３項又は第５項に定める事由による場合はこの限りでないものとします。
３ 故障等が貸渡し前に存した瑕疵による場合は、新たな貸渡契約を行い、借受人は当社から代替レンタカーの提供を受けることができるものとします。なお、代替レンタカーの提供条件については、第５条第２項を準用するものとします。
４ 借受人が前項の代替レンタカーの提供を受けないときは、当社は受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を返還するものとします。なお、当社が代替レンタカーを提供できないときも同様とします。
５ 故障等が借受人、運転者及び当社のいずれの責にも帰すべからざる事由により生じた場合は、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから貸渡契約の終了までの期間に対応する貸渡料金を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
６ 借受人及び運転者は、本条に基づく貸渡契約の終了について、当社に対し、本条に定める以外のいかなる請求もできないものとします。
第７章 賠償及び補償
第２８条（賠償及び営業補償）
１ 借受人及び運転者は、借受人又は運転者が借り受けたレンタカーの使用中に第三者又は当社に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。ただし、専ら当社の責に帰する事由による場合を除きます。
２ 前項の当社の損害のうち、事故、盗難、借受人又は運転者の責に帰すべき事由による故障、レンタカーの汚損・臭気等により当社がそのレンタカーを利用できないことによる損害については、これらの事由の解消に必要な期間に対応する料金表に定めるところによるものとし、借受人又は運転者はこれを支払うものとします。
第２９条（保険及び補償）
１ 借受人又は運転者が第２８条第１項の賠償責任を負うときは、当社がレンタカーについて締結した損害保険契約及び、当社の定める補償制度により、次の限度内の保険金又は補償金が支払われます。
（１）対人補償 無制限（自動車損害賠償責任保険を含む）
（２）対物補償 無制限（免責金額５万円）
（３）搭乗者傷害補償 １事故限度額500万円
（４）車両保険 別途定める免責額を超える金額
２ 保険約款又は補償制度の免責事由に該当する場合には、第１項に定める保険金又は補償金は支払われません。
３ 貸渡約款に違反した場合には、第1項に定める保険金又は補償金は支払われません。
４ 前２項により、保険金又は補償金が支払われない損害、第１項の定めにより支払われる保険金又は補償金を超える損害及び第１項で定める保険の免責額に相当する損害については借受人及び運転者の負担とします。
５ 当社が借受人又は運転者の負担すべき損害金を支払ったときは、借受人及び運転者は、直ちに当社の支払額を当社に弁済するものとします。
６ 借受人又は運転者が車両免責補償に加入している場合であっても、借受人又は運転者の故意または悪質な過失のある運転・事故等により、レンタカーに故障・破損等が生じた場合の損害は、借受人又は運転者が全額負担するものとします。
第８章／貸渡契約の解除
第３０条（貸渡契約の解除）
１ 当社は、借受人又は運転者が使用中にこの約款に違反したとき、又は第９条第１項各号のいずれかに該当することとなったときは、何らの理由、催告を要せずに貸渡契約を解除し、直ちにレンタカーの返還を請求することができるものとします。この場合、当社は受領済の貸渡料金を借受人に返還しないものとします。
２ 前項の場合に借受人がレンタカーを期日までに返還しない場合、借受人に通知することなく当社がレンタカーを引き揚げることができることに、借受人は予め同意するものとします。
第３１条（中途解約）
１ 借受人は、使用中であっても、当社の同意を得て次項に定める中途解約手数料を支払った上で貸渡契約を解約することができるものとします。この場合、当社は、受領済の貸渡料金から、貸渡しから返還までの期間に対応する貸渡料金及び中途解約手数料を差し引いた残額を借受人に返還するものとします。
２ 借受人は、前項の解約をするときは、次の中途解約手数料を当社に支払うものとします。
記
中途解約手数料＝｛（貸渡契約期間に対応する基本料金）―（貸渡しから返還 までの期間に対応する基本料金）｝×50％
第９章 個人情報
第３２条（個人情報の提供先）
当社は、本約款に定める業務の遂行に必要な範囲で、公的機関や当社以外の事業者等に対し、借受人及び運転者の個人情報を提供する場合があります。借受人及び運転者はこれを承諾するものとします。
第３３条（個人情報の利用目的）
１ 当社が借受人又は運転者の個人情報を取得し、利用する目的は次のとおりです。
（１）道路運送法第80条第1項に基づくレンタカーの事業許可を受けた事業者として、貸渡契約締結時に貸渡証を作成する等、事業許可の条件として義務付けられている事項の遂行。
（２）借受人又は運転者に対し、レンタカーその他の当社が取り扱う商品・サービスに関する契約管理。（契約に基づく権利行使・義務履行・サービス提供などを含む）
（３）レンタカーその他の当社が取扱う商品・サービス、各種イベント、キャンペーン等に関する宣伝広告物の送付、Ｅメール送信等による案内。
（４）貸渡契約の締結に際し、貸受け申込者又は運転者に関し、本人確認及び審査を行うため。
（５）当社の取り扱う商品及びサービスの企画開発、又はお客さま満足度向上を目的に、借受人又は運転者に対しアンケート調査を実施するため。
（６）個人情報を統計的に集計、分析し、個人を識別、特定できない形態に加工した統計データを作成するため。
２ 第１項各号に定めていない目的で借受人又は運転者の個人情報を取得する場合には、あらかじめその利用目的を明示して行います。
第３４条（個人情報の登録及び利用の同意）
１ 借受人又は運転者は、第３３条の利用目的で個人情報を利用することに同意するものとします。
２ 借受人または運転者は、自己に関する個人情報の開示を請求できるものとし、当社が保有する個人情報が万一不正確または誤りであることが判明した場合には、速やかに 訂正または削除に応じるものとします。
第１０章 雑則
第３５条（相殺）
当社は、この約款に基づく借受人又は運転者に対する金銭債権があるときは、借受人又は運転者の当社に対する金銭債権といつでも相殺することができるものとします。
第３６条（消費税）
借受人又は運転者は、この約款に基づく取引に課せられる消費税（地方消費税を含む）を当社に対して支払うものとします。
第３７条（遅延損害金）
借受人又は運転者は、この約款に基づく金銭債務の履行を怠ったときは、当社に対し、年率14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。
第３８条（細則）
１ 当社は、この約款の細則を別に定めることができるものとし、その細則はこの約款と同等の効力を有するものとします。
２ 当社は、別に細則を定めたときは、当社の営業店舗に掲示するとともに、当社の発行するパンフレット、料金表又はホームページ等にこれを記載するものとします。これを変更した場合も同様とします。
３ 当社は、運営上の必要性に応じて、借受人の承諾なしに必要な範囲でこの約款を変更できるものとします。この約款を変更する場合には、効力発生日を定め、事前に変更後の約款の内容を公表（以下「予告期間」という）するものとします。ただし、緊急の場合には、予告期間を短縮することができるものとします。変更後の約款は、効力発生日から効力を生じるものとします。
第３９条（合意管轄裁判所）
この約款に基づく権利及び義務について紛争が生じたときは、訴額のいかんに関らず千葉地方裁判所一宮支部を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
附則
本約款は、2023年11月11日から実施します。